2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
その中でも、特に救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業、これについては、各自治体あるいは一部事務組合にとって大変ありがたく思われております。残念ながら、予算枠との兼ね合いもあり、なかなか要望しても採択、対応し切れていないというふうにも現場の方からお聞きしております。
その中でも、特に救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業、これについては、各自治体あるいは一部事務組合にとって大変ありがたく思われております。残念ながら、予算枠との兼ね合いもあり、なかなか要望しても採択、対応し切れていないというふうにも現場の方からお聞きしております。
御指摘をいただきました消防団の設備整備費補助金につきまして、従来、トランシーバーやＡＥＤ、チェーンソー、こういった七つの救助用資機材等を補助対象としてまいりました。
こうした取組に関連いたしまして、来年度予算の概算要求におきまして、市町村が消防団員数などの定量的な数値目標を含む消防団の中期的な計画の策定を支援するほか、救助用資機材の技術講習を実施することとしております。 今後とも、消防団の充実強化に向け、全力で取り組んでまいります。
そこで、平成三十年度第二次補正予算及び平成三十一年度の当初予算におきまして、消防団の活動、救急救助活動用の資機材の整備を促進する補助金を創設しまして、あわせて、救助用資機材等を搭載しました消防ポンプ自動車を訓練用として市町村に無償で貸し付ける事業や、消防団が事業者等と連携して行う消防訓練の経費等を支援する事業を実施する予定でございます。
また、南海トラフ地震、大規模風水害及び放射性物質、生物剤又は化学剤などによるテロ災害に対応するための緊急消防援助隊の強化、消防団の団員の入団促進や処遇の改善、さらに、災害時における、より効果的な活動を図るための救助用資機材の更なる配備などによる地域防災力の充実強化などを推進し、消防力を強化します。
消防庁といたしましては、平成二十年度以降、補正予算等によりまして、救助用資機材等を搭載した消防ポンプ自動車を市町村に無償で貸し出すということをやってきておりまして、二十九年度補正予算までで九百七十五台を全国の市町村に貸与してきているところでございます。
今御指摘の消防団設備整備費補助金でございますが、これは、平成三十年七月豪雨等の大規模災害を踏まえまして、地域防災の中核を担う消防団におけます救助能力の向上を図ることを目的といたしまして、消防団の装備の基準において必要とされる配備の割合、これがとりわけ低い五種類の救助用資機材及び情報伝達を行う携帯用無線機でありますトランシーバー、これの整備を期限を区切って特例的に進めるため創設したものでございます。
○井上（一）委員 消防団の設備、これについて力を入れているということで、今回、消防団救助用資機材補助金を創設されたということで、資料も配っておりますけれども、こういう中で消防団の装備の充実強化をするということについては評価したいと思います。
また、南海トラフ地震、大規模風水害及び放射性物質、生物剤又は化学剤などによるテロ災害に対応するための緊急消防援助隊の強化、消防団の団員の入団促進や処遇の改善、さらに、災害時における、より効率的な活動を図るための救助用資機材のさらなる配備などによる地域防災力の充実強化などを推進し、消防力を強化します。
具体的に申し上げますと、一つには、救助用資機材等を搭載をいたしました消防ポンプ自動車、これを訓練用として市町村に無償で貸し付けるための経費として十七・九億円、それから、消防団の救助活動用資機材等の整備を進めるための国庫補助金、これを期限を区切って特例的に創設をいたしまして、その国費分として七・四億円の確保をお願いしているところでございます。
そして、消防団の装備につきましては、トランシーバー等の情報通信機器、あるいはライフジャケットや安全靴等の安全確保対策、チェーンソーや油圧ジャッキ等の救助用資機材の充実を図るため、装備の基準を改正し、地方交付税措置を大幅に増額することとしておりまして、各消防団においてこれらの装備の充実が図られるよう、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、装備の関係、消防団の装備についてでございますけれども、ライフジャケットや安全靴などの安全確保対策、それからチェーンソーや油圧ジャッキ等の救助用資機材、またトランシーバー等の通信機器などの充実を図るために平成二十六年度の地方交付税措置を拡充することとしておりまして、各消防団においてこれらの装備の充実が図られるよう働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
消火活動につきましては、消火用のタンクあるいは消火用のバケット、それから救助活動につきましては、要救助者をつり上げるための救助用のホイスト、こういうものなどの救助用資機材でございます。あと救急活動につきましては、応急措置に必要な自動式人工呼吸器あるいは担架などを装備することとしております。
従前は、可搬式ポンプあるいはエンジンカッターなどの救助用資機材あるいは救急用資機材に対する要請が中心でありましたが、近年は、携帯用の無線機あるいは衛星携帯電話などの災害情報伝達機器であるとか、あるいは拡声機、緊急伝達システムなどの避難用の資機材に対する御要望が多くなっております。
発生地域に応じまして出動すべき部隊をあらかじめ定めておりまして、七百五十一の消防本部から千七百八十五隊、所属隊員約二万六千名が登録されており、具体的には高度救助用資機材を備えました救助部隊、救急部隊、後方支援部隊、消火部隊を中核とした八つの部隊により編成をされております。この中には、化学災害、毒劇物、放射性物質等、特殊な災害に対応する部隊も二百九十二隊編成をされているところでございます。
また、防災基本計画においては、法の趣旨に基づいた実効性のある対策を実施するために、災害の特性に応じ、例えば原子力災害対策編では、地方公共団体が整備すべき救急救助用資機材に関する情報提供等を国が行うものとするなど、必要な国の支援、協力についても規定しているところであります。 今後とも、関係省庁ともども地方公共団体に対する指導については力を尽くしてまいりたい、このように思います。
とりわけ、地域防災拠点施設整備事業については、国民の生命と身体の安全に直接的にかかわるものであり、都道府県ごとに最低限一カ所から二カ所整備し、そこには無線装置、救助用資機材、非常用食糧などを整備し、住民の避難所として十分に機能する拠点地とするため、その国庫補助率についてはおおむね二分の一となるように予算措置を講ずる必要があります。 以上申し述べまして、新進党の意見といたします。